結論:北海道の有効求人倍率は就業地別で0.98倍(2026年8月、季節調整値)、全国47都道府県中45位です。求職者の数が求人を上回っています。ただし職種による差が大きく、全体の倍率が1倍を下回っていても人が集まりにくい職種があります。前月(0.98倍)から横ばいです。2026年度の最低賃金は1,131円(前年度比+56円、2026年10月1日発効)で、全国14位の水準です。

北海道の採用市場データ(2026年8月)

指標 北海道 全国
有効求人倍率(就業地別) 0.98倍(45位) 1.18倍
有効求人倍率(受理地別) 0.91倍 1.18倍
前月差(就業地別) 横ばい 横ばい
最低賃金(2026年度) 1,131円(14位) 1,177円
引上げ額/発効日 +56円/2026年10月1日 +56円

出典:厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年8月分)」「令和8年度地域別最低賃金額答申状況」。全国の最低賃金は加重平均。指標の意味は都道府県別一覧で解説しています。

就業地別と受理地別の差から分かること

就業地別(0.98倍)と受理地別(0.91倍)の差は0.07ポイントと小さく、北海道の求人は北海道内の勤務地でほぼ完結しています。

北海道は就業地別・受理地別とも全国平均を下回ります。面積が広く札幌市に人口が集中しているため、道内でも札幌圏と地方部で採用環境が大きく異なります。地方部の勤務地では通勤可能な範囲の求職者が限られるため、住宅手当や寮の有無を求人票で明示すると、道内の他地域からの応募を取り込みやすくなります。

北海道・東北の中での北海道の位置

北海道・東北の7都道府県で比べると、北海道の就業地別倍率は最も低い水準で、地域平均(1.25倍)を0.27ポイント下回っています。最低賃金は北海道・東北で最も高い1,131円です。

前月からの動きを見ると、北海道・東北で就業地別の倍率が上がったのは1都道府県(岩手県)、下がったのは4都道府県(宮城県、秋田県、山形県、福島県)でした。

都道府県 就業地別 受理地別 最低賃金
山形県 1.47倍 1.36倍 1,092円
福島県 1.37倍 1.24倍 1,094円
岩手県 1.29倍 1.21倍 1,090円
秋田県 1.27倍 1.13倍 1,090円
青森県 1.20倍 1.08倍 1,090円
宮城県 1.14倍 1.11倍 1,098円
北海道 0.98倍 0.91倍 1,131円

最低賃金1,131円で求人票を見直す

月給制でも、月給を月平均所定労働時間で割った額が1,131円以上である必要があります。北海道で最低賃金を満たす月給の下限は、月160時間なら180,960円、月173時間(週40時間)なら195,663円です。固定残業代や通勤手当は含めずに計算します。

たとえば「月給22万円(固定残業代3万円を含む)」・月173時間の求人は、判定額19万円÷173時間で時給約1,098円となり、北海道の最低賃金(1,131円)を33円下回り、違反になります。パート・アルバイトの人件費は、今回の+56円で次のように増えます。

1人あたりの月の労働時間 月の増加額 年の増加額
80時間 4,480円 53,760円
120時間 6,720円 80,640円
160時間 8,960円 107,520円

北海道の中小企業がとるべき採用の打ち手

1. 応募の見極め基準を先に決める

北海道の就業地別倍率0.98倍は全国45位で、勤務地ベースでは求職者が求人を上回っています。応募が集まりやすい分、選考に時間がかかると良い候補者から他社に決まっていきます。書類選考と面接で見る項目を先に決めて評価シートにし、判断を早めます。

2. 人が集まりにくい職種は別の手を打つ

全体が0.98倍でも、職種別に見ると建設・介護・運輸などは全国的に倍率が高い状態が続いています。北海道でこうした職種を募集する場合は、スカウトや未経験可の募集を組み合わせます。

3. 地域外からの応募を取り込む

北海道は北海道・東北の7都道府県で就業地別の倍率が最も低い水準です。地域内では採用しやすい部類に入るため、地元の求職者に加えて、Uターン・Iターン希望者に届くよう、求人票に転居の支援や住居の条件を明記します。

よくある質問

北海道の有効求人倍率は?

2026年8月(季節調整値)は就業地別で0.98倍、受理地別で0.91倍です。就業地別は全国47都道府県中45位で、全国平均は1.18倍です。

北海道は北海道・東北の中で採用しやすい?

就業地別の有効求人倍率は0.98倍で、北海道・東北の7都道府県で最も低い水準です。最も高い山形県(1.47倍)との差は0.49ポイントで、地域の中では採用しやすい側です。

北海道の最低賃金はいくら?いつから?

2026年度は時給1,131円で、前年度の1,075円から56円の引上げです。発効日は2026年10月1日です。

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