結論:ケアマネジャーは有効求人倍率6.13倍(令和7年度)の採りにくい職種です。担当件数・移動手段・処遇改善加算の配分を求人票に数字で書き、介護福祉士など有資格者に届く経路で募集します。近年の試験の受験者は年5万人台で、新たに資格を取る人も限られます。社内の介護職からの登用もあわせて考えるのが現実的です。

ケアマネジャーの採用市場(求人倍率・賃金・年齢)

厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)で、介護支援専門員(ケアマネジャー)の数字を確認します。ハローワークの求人統計と、賃金構造基本統計調査などの結果です。

指標 数値 元の調査
有効求人倍率 6.13倍 ハローワーク求人統計(令和7年度)
求人賃金(月額) 26万円(前年度差+0.5万円) ハローワーク求人統計(令和7年度)
賃金(年収) 441.3万円 令和7年賃金構造基本統計調査
平均年齢 53.1歳 令和7年賃金構造基本統計調査
就業者数 532,710人 令和2年国勢調査

求職者1人に対して、約6件の求人がある計算です。月別の求人賃金は令和8年9月に26.8万円で、前年同月より0.8万円上がっています。平均年齢が53.1歳と高いため、数年先の退職も見込んで採用計画を立てる必要があります。

ケアマネジャーの資格と配置のルール

資格を取るまでの流れ

ケアマネジャーになるには、介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、実務研修を受けて都道府県の名簿に登録します。受験には、介護福祉士や看護師などの法定資格による5年以上かつ900日以上の実務経験などが必要です。資格は5年ごとの更新制で、更新には研修の受講と申請の手続きが必要です。

試験の受験者数と合格者数

試験 受験者数 合格者数 合格率
第26回(令和5年度) 56,494人 11,844人 21.0%
第27回(令和6年度) 53,699人 17,228人 32.1%
第28回(令和7年度) 50,601人 12,961人 25.6%

第28回の合格者を元の資格で見ると、介護福祉士が8,310人で64.1%を占めます。看護師・准看護師は2,094人(16.2%)、社会福祉士は857人(6.6%)です。採用の対象は、介護の現場で経験を積んだ介護福祉士が中心になります。

居宅介護支援事業所の人員基準

居宅介護支援事業所では、利用者44人ごとに1人の介護支援専門員を置くのが基準です。ケアプランデータ連携システムを使い、事務職員を置いている場合は49人ごとに1人になります。管理者は原則として主任介護支援専門員で、令和9年3月31日までの経過措置があります。主任介護支援専門員になるには、5年以上の実務経験と専用の研修の修了が必要です。

令和8年度から居宅介護支援にも処遇改善加算

令和8年度の介護報酬改定では、これまで対象外だった居宅介護支援と介護予防支援に、介護職員等処遇改善加算が新しく設けられました。加算率は2.1%で、令和8年6月から施行されています。改定全体では、介護従事者を対象に月1.0万円(3.3%)の賃上げを実現する措置が盛り込まれました。

算定するには、キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱと職場環境等要件を満たすか、令和8年度特例要件を満たす必要があります。居宅介護支援の特例要件の一つは、ケアプランデータ連携システムの利用と実績の報告です。申請の時点では、年度中に整える旨の誓約でも算定できます。

求職者にとっては、加算が給与にどう反映されるかが大事な判断材料です。求人票には、加算を算定しているか、手当か基本給か、いつ支給するかを書いておくと比べてもらいやすくなります。

ケアマネジャーの求人票の書き方(例)

ケアマネジャーは仕事の中身がどの事業所でも似ているため、働き方の条件で比べられます。特に担当件数と移動の負担は、数字で書かないと応募につながりにくい項目です。

項目 書き方の例
職種名 ケアマネジャー(介護支援専門員)/居宅介護支援事業所/正社員
仕事内容 要介護の方のアセスメント、ケアプランの作成、サービス担当者会議の開催、モニタリング訪問、給付管理
担当件数 1人あたり平均◯件(入社直後は◯件から始めます)
移動手段 社用車・電動自転車を貸与、訪問エリアは◯市内
給与 月給◯万円〜◯万円、処遇改善加算を算定し毎月◯円を手当で支給
働き方 土日祝休み、残業は月平均◯時間、夜間・休日の電話当番は月◯回
応募資格 介護支援専門員証をお持ちの方(更新研修の受講費は会社負担)

◯の部分には自社の実際の数字を入れます。電話当番の有無や更新研修の費用の扱いは、ケアマネジャーが転職先を比べるときによく確認する点です。書けない条件は面接で先に伝えると、入社後のずれを防げます。

ケアマネジャー採用に向く媒体と募集の進め方

  1. ハローワーク:地域の求職者に届く公的な窓口です。job tagの求人倍率も、ハローワークの求人から集計されています。職種名は「ケアマネジャー(介護支援専門員)」と両方を書きます。
  2. 求人検索エンジン:Indeedなどに自社の求人ページを載せます。職種名には「居宅」か「施設」かも入れます。
  3. 都道府県の福祉人材センター:介護・福祉の仕事を探す人が相談する公的な窓口です。
  4. 社内からの登用:合格者の6割以上が介護福祉士です。自社の介護職が受験するときに、学習の時間や受験の費用を支えて登用につなげます。
  5. 人材紹介:急ぎの欠員に使います。費用の目安は人材紹介の手数料相場で解説しています。

ケアマネジャーの選考で見るポイント

  • 介護支援専門員証の有効期間:期限が切れたまま業務をすると、登録の消除につながります。証は原本で確認し、写しを保管します。
  • 担当してきた件数と利用者の層:要介護度の高い方や、医療との連携が多い方を担当した経験を聞きます。
  • 入退院時の連携:病院や主治医とのやり取りの経験は、入社後すぐに役立ちます。
  • 公正中立の姿勢:介護保険法は、特定の事業者に不当に偏らない公正な業務を求めています。サービスの選び方についての考えを聞きます。
  • 記録と給付管理の正確さ:書類の作り方や、締め日前の段取りを具体的に聞きます。

面接では「担当件数が増えたとき、何を優先しましたか」のように、過去の行動を聞きます。「困難事例で、ほかの職種とどう役割を分けましたか」も、実力が見える質問です。

採用代行の現場でよく起きること

ケアマネジャーの募集で多いのは、応募が少ないうえに、1件の応募への連絡が遅れて他社に決まってしまう失敗です。経験者の多くは在職中に転職先を探しており、日中は電話に出られません。初回の連絡は応募の当日にメールかSMSで送り、面談の候補日を3つ示すと返信をもらいやすくなります。

次に多いのが、求人票に担当件数を書かないことです。面談で件数を聞いて辞退されると、それまでの日程調整が無駄になります。今の平均件数と入社直後の件数を最初から書いておくほうが、結果として辞退は減ります。

また、施設のケアマネジャーと居宅のケアマネジャーでは、求職者の関心が違います。居宅では移動や電話当番、施設では介護業務との兼務の有無がよく質問されます。1つの求人票で両方を募集せず、職場ごとに分けて書くのが基本です。管理者候補を探す場合は、主任介護支援専門員の資格を応募条件にするかを先に決めておきます。

よくある質問

ケアマネジャーの有効求人倍率はどのくらいですか。

job tagによると、介護支援専門員(ケアマネジャー)の有効求人倍率は令和7年度で6.13倍です。求職者1人に約6件の求人がある状態で、採りにくい職種です。

資格を取ったばかりの人を採用してもよいですか。

試験に合格し、実務研修を修了して名簿に登録していれば業務に就けます。最初は担当件数を少なくし、主任介護支援専門員が同行するなど、育成の計画を立てたうえで採用します。

居宅介護支援事業所でも処遇改善加算は取れますか。

令和8年度の介護報酬改定で、居宅介護支援と介護予防支援に処遇改善加算が新設されました。加算率は2.1%で、令和8年6月から施行されています。キャリアパス要件などか、令和8年度特例要件を満たすと算定できます。

自社の介護職を登用する方法はありますか。

受験には、法定資格による5年以上かつ900日以上の実務経験などが必要です。第28回の合格者の64.1%は介護福祉士でした。条件を満たす職員に受験を勧め、学習の時間や費用を支えると登用につながります。

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