結論:介護職の採用は、資格の有無で募集を分け、夜勤と給与の内訳を求人票で具体的に示し、応募当日に見学を案内することが基本です。施設介護員の有効求人倍率は2.96倍(令和7年度)で、条件の書き方によって応募数に差が出やすい職種です。

介護職の採用市場データ(求人倍率・年収)

厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)では、介護の職業ごとに有効求人倍率と年収を公開しています。全職業の有効求人倍率は、令和7年度平均で1.20倍です。

職業 有効求人倍率(令和7年度) 賃金(年収) 求人賃金(月額) 月の労働時間
施設介護員 2.96倍 388万円 22.5万円 162時間
訪問介護員/ホームヘルパー 28.37倍 381.9万円 24.5万円 163時間
全職業(参考) 1.20倍 - - -

施設介護員の倍率は、全職業平均の約2.5倍です。訪問介護員は、求職者1人に対して28件を超える求人がある計算です。年収と労働時間は、令和7年賃金構造基本統計調査を加工した数値です。地域ごとの数字は、job tagで都道府県を選ぶと確認できます。

人手不足は今後も続く見通しです。厚生労働省は、第9期介護保険事業計画をもとに介護職員の必要数を次のように示しています。

年度 介護職員数 2022年度からの増加
2022年度(実績) 215万人 -
2026年度(必要数) 約240万人 約25万人(年6.3万人)
2040年度(必要数) 約272万人 約57万人(年3.2万人)

業界全体で人を取り合う状況が続くため、待つだけの採用は進みにくくなっています。地域ごとの状況は都道府県別の有効求人倍率でもまとめています。

2026年度の処遇改善を求人票でどう伝えるか

令和8年度の介護報酬改定(改定率+2.03%)では、介護職員等処遇改善加算が拡充されました。求職者が給与を比べるときの判断材料になるため、内容を押さえておきます。

項目 内容
加算の対象 介護職員のみから介護従事者に拡大(訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援等も対象)
介護従事者の賃上げ 月1.0万円(3.3%)
生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員への上乗せ 月0.7万円(2.4%)
介護職員の賃上げ(合計) 最大月1.9万円(6.3%、定期昇給0.2万円を含む)

求職者が知りたいのは、処遇改善の分がいくら、どの形で支払われるかです。基本給に含めるのか、毎月の手当か、賞与で配るのかを書き分けます。金額は加算の取得状況や配分のルールで変わるため、自社で実際に支給する額で書きます。

資格の有無で募集を分ける

介護職は資格がなくても始められますが、任せられる仕事の範囲は資格で変わります。1つの求人ですべての層を狙うより、資格ごとに求人を分けたほうが、応募者が自分ごととして読めます。

区分 できること・取得の流れ 求人票で伝えること
無資格・未経験 施設介護員は入職に資格の条件なし 入社後の研修内容と、初任者研修の取得支援
介護職員初任者研修 修了 訪問介護員として働ける 訪問件数の目安、移動手段、直行直帰の可否
実務者研修 修了 サービス提供責任者になれる 任せる役割と手当
介護福祉士 実務経験ルートでは、実務経験3年以上と実務者研修のうえ国家試験に合格して取得 資格手当と、リーダー職への道筋

無資格の方を採用する場合は、最初の数週間の同行期間や、相談できる先輩の存在を書いておくと安心材料になります。

応募が増える求人票の書き方(例つき)

介護の求職者は、施設の種類、夜勤の有無、給与の内訳を最初に見ます。抽象的な言葉を、具体的な事実に置き換えます。

項目 伝わりにくい例 伝わる例
職種名 介護スタッフ募集 特別養護老人ホームの介護職(夜勤あり/日勤のみも選択可)
施設の種類 介護施設 施設の種類(特養、グループホーム、デイサービスなど)と定員
給与 月給◯万円以上 基本給、処遇改善手当、夜勤手当、資格手当の内訳
勤務形態 シフト制 早番・日勤・遅番・夜勤の時間帯と、夜勤回数の目安
休日 休みあり 年間休日数と、希望休の出し方
研修 研修充実 入社後の同行期間と、初任者研修の費用の扱い
職場の様子 アットホームな職場 職員の人数と年齢層、記録ソフトなどの導入状況

求人票全体の組み立ては求人票の書き方で解説しています。パート職員を募集する場合は、パート・アルバイト採用のコツもあわせて確認してください。

介護職の採用に向くチャネル

介護職は地域に根ざした仕事のため、地元の求職者に届くチャネルを中心に組み合わせます。

チャネル 向くケース 運用のポイント
ハローワーク 費用をかけずに地元で募集したい 自由記入欄に夜勤や手当の内訳を書く
都道府県福祉人材センター 福祉分野で働きたい人に届けたい 社会福祉法に基づく無料職業紹介。説明会や講習会にも参加できる
求人検索エンジン(Indeedなど) 地域の幅広い層に知らせたい 職種名に施設の種類と勤務形態を入れる
人材紹介 有資格者を急いで採用したい 手数料がかかるため、ポジションを絞って使う
社員紹介(リファラル) 職員の知人に経験者が多い 紹介手当と、紹介後の流れを決めておく

費用の目安はIndeedの料金と人材紹介の手数料相場で確認できます。

選考で見るポイント

介護職の選考では、経験の有無よりも、職場との相性と長く働けるかを確かめることが大切です。

  1. 見学を先に案内する:面接の前か同じ日に施設を見てもらい、入職後のギャップを減らします。
  2. 勤務の希望:夜勤や土日の勤務が可能か、希望のシフトを具体的に確認します。
  3. 経験の中身:身体介助、認知症の方への対応、記録業務など、何をどこまで経験したかを聞きます。
  4. 利用者への接し方:具体的な場面を示し、どう声をかけるかを聞きます。
  5. 長く働けるか:前の職場を離れた理由と、次の職場に求める条件を聞きます。

本籍や家族の職業など、仕事に関係のない質問はしません。面接の進め方は中小企業の面接ガイドも参考になります。

採用の現場でよく起きる失敗と対策

採用代行の現場で介護事業所の採用を支援していると、つまずく理由はおおむね共通しています。施設長や管理者が採用を兼務している事業所ほど起こりやすい問題です。

  • 給与の内訳が分からず辞退される:月給の総額だけを書くと、夜勤手当や処遇改善手当を含むのか分かりません。面接で説明して初めて手取りの見込みが伝わり、そこで辞退されるケースがあります。
  • 応募への連絡が遅い:管理者が現場に入っていて、返信が翌日以降になることがあります。その間に他の事業所で決まるため、応募当日に見学日を提案する流れを決めておきます。
  • 見学なしで内定を出す:人手が足りないと早く決めたくなります。しかし職場の雰囲気を見ないまま入職すると、早期離職につながりやすくなります。
  • 人材紹介だけに頼る:採用のたびに手数料がかかり、採用費が膨らみます。求人広告、ハローワーク、社員紹介と組み合わせ、紹介は急ぎの有資格者に絞ります。
  • 入職後のフォローがない:最初の1か月は、困りごとを聞く面談の日を先に決めておきます。定着が進むと、職員からの紹介も生まれやすくなります。

内定から入職までのフォローは内定辞退を防ぐ方法で詳しく解説しています。

採用業務を回しきれない事業所の選択肢

応募対応や日程調整を管理者が兼務していて手が回らないときは、採用代行(RPO)に一部を任せる方法があります。求人票の作成、媒体の運用、応募者への連絡を外に出し、事業所は見学と面接に集中する分担です。仕組みは採用代行(RPO)とは、中小規模の事業所での使い方は採用担当がいない中小企業の採用代行活用法で紹介しています。

よくある質問

介護職の有効求人倍率はどのくらいですか?

厚生労働省のjob tagによると、令和7年度の施設介護員の有効求人倍率は2.96倍です。訪問介護員/ホームヘルパーは28.37倍です。全職業の令和7年度平均は1.20倍で、介護職はいずれも大きく上回っています。

無資格・未経験の人を介護職として採用できますか?

job tagでは、施設介護員は入職に学歴や資格の条件はないとされています。一方、訪問介護員として働くには介護職員初任者研修の修了が必要です。研修の取得支援を求人票に書くと、未経験の応募者が判断しやすくなります。

処遇改善加算は求人票にどう書けばよいですか?

基本給に含めるのか、毎月の手当か、賞与で支給するのかを書き分けます。金額は事業所の加算の取得状況と配分のルールで変わるため、実際に支給する額で書きます。令和8年度の改定では、介護職員に最大月1.9万円の賃上げを実現する措置が示されています。

応募があっても面接に来ないのはなぜですか?

介護の求職者は複数の事業所に同時に応募していることが多く、連絡が遅いと先に返信した事業所で決まります。応募当日に連絡し、見学と面接の候補日を一緒に提案すると、面接につながりやすくなります。

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