結論：建築設計の採用は、一級建築士の即戦力だけを狙わず、二級建築士や資格取得前の若手を育てる枠を作るのが近道です。建築設計技術者の有効求人倍率は令和7年度で2.83倍です。設計する建物の用途と規模、担当範囲、使うCADやBIMを求人票に書くと、経験の合う応募が集まります。
建築設計の採用市場データ（2026年）
建築設計技術者は、住宅・学校・オフィス・工場などの建物について、施主の要望を聞き取り、構造・材料・設備を決めて設計図を作る仕事です。建築士の資格がないと、一定規模以上の建物を自らの責任で設計できません。
| 指標 | 数値 | 出典 |
|---|---|---|
| 建築設計技術者の有効求人倍率（令和7年度） | 2.83倍 | job tag |
| 全職業の有効求人倍率（令和7年度平均） | 1.20倍 | 一般職業紹介状況 |
| 建築・土木・測量技術者の有効求人倍率（2026年9月） | 5.77倍 | 一般職業紹介状況 |
| 建築設計技術者の求人賃金（月額・令和7年度） | 33.8万円 | job tag |
| 賃金（年収）・平均年齢 | 679.1万円・43.4歳 | job tag（賃金構造基本統計調査を加工） |
| 所属一級建築士のうち60代以上 | 約44％（2024年4月） | 国土交通省 |
国土交通省の資料では、建築士事務所に所属する一級建築士のうち、20代は1.6％、30代は9.7％です。60代以上の割合は、2008年の推計の約12％から約44％に高まりました。
同じ資料の推計では、今の傾向が続くと所属一級建築士は2017年の約14.0万人から、30年後に約6.9万人へ半減します。建築士の採用は、今後さらに難しくなる前提で計画します。
建築士の資格制度と採用ターゲットの決め方
建築士事務所には、事務所ごとに専任の管理建築士を置く必要があります。管理建築士は、建築士として3年以上の設計などの業務に就いたうえで、管理建築士講習を修了した人に限られます。管理建築士の退職に備えた後任づくりも採用計画に含めます。
資格制度は若手が入りやすい方向に変わっています。2020年3月からは、実務経験が受験の要件から免許登録の要件に変わり、大学を卒業してすぐに受験できるようになりました。
さらに2026年7月31日には、建築士法の改正法（令和8年法律第74号）が公布されました。主な内容は在学中の受験の解禁です。また、建築学科を卒業していない人が二級・木造建築士を目指す場合、受験に必要な実務経験を7年から2年に短くします。免許は実務4年で取れるようになります。施行日は今後政令で定められます。
| 採用ターゲット | 主な経歴 | 求人票で伝えること |
|---|---|---|
| 一級建築士（即戦力） | 設計事務所・ゼネコン・ハウスメーカーでの設計経験 | 設計する建物の規模、担当範囲、管理建築士を任せる可能性 |
| 二級建築士 | 住宅や小規模建物の設計経験 | 担当する建物、一級建築士の受験支援 |
| 資格取得前の若手 | 建築学科の卒業者、試験の合格者 | 免許登録までの実務の積み方、指導役 |
| CAD・施工経験者 | CADオペレーター、施工管理の経験者 | 設計補助から始める流れ、資格取得の支援 |
応募が集まる建築設計の求人票の書き方
建築設計の求人で多いのは「設計業務全般」とだけ書く例です。経験者ほど自分の得意分野と合うかを見るため、次の項目を具体的に書きます。
| 項目 | 書き方のポイント |
|---|---|
| 設計する建物 | 住宅、店舗、福祉施設、工場など用途と規模、構造（木造・RC造・S造） |
| 担当範囲 | 基本設計、実施設計、確認申請、工事監理のどこまで担当するか |
| 担当分野 | 意匠・構造・設備のどれか、分業か一貫担当か |
| 使うソフト | CADやBIMの製品名と、社内での使い分け |
| 資格の支援 | 受験費用や講習費用の負担、合格後の手当 |
| 働き方 | 繁忙期の残業の傾向、在宅勤務の可否、現場に出る頻度 |
求人票の冒頭の例
「地域の福祉施設や店舗の設計を、基本設計から工事監理まで一貫して担当します。図面はCADで作り、施主との打ち合わせにも同席します。二級建築士の方は、一級建築士の受験を会社が支援します。」
求人票の条件は、実際の働き方と合わせます。全体の組み立ては求人票の書き方も参考にしてください。
建築設計の採用に向く媒体と探し方
| 採用チャネル | 向くターゲット | 使い方のポイント |
|---|---|---|
| 求人検索エンジン | 地元で転職を考える経験者 | 職種名に「建築設計」「意匠設計」と資格名を入れる |
| スカウト型媒体 | 一級建築士の即戦力 | 設計した建物の用途と規模で絞って送る |
| 学校求人 | 建築学科の学生 | 在学中受験の制度変更も見据え、早い学年から接点を作る |
| ハローワーク | 地元の経験者・未経験者 | 職種名に「設計補助」「CADオペレーター」も併記する |
| 社員紹介 | 同業の知人 | 紹介の流れと謝礼の有無を社内に周知する |
同じ建設分野の採用は施工管理の採用方法でも解説しています。設計と施工の両方を募集する会社は、求人を分けて出すと応募者が迷いません。
建築設計の選考で見るポイント
- 設計した建物の用途・規模と、その中での担当範囲（ポートフォリオで確認）
- 確認申請など法令の手続きの経験
- 施主や施工者との打ち合わせの経験と、要望を図面に落とす力
- 使えるCAD・BIMと、図面の作成スピード
- 資格の取得状況と、上位資格の取得計画
ポートフォリオは、前職の守秘義務に配慮して見せられる範囲で用意してもらいます。チームで設計した案件は、本人が担当した部分を説明してもらうと実力が分かります。
job tagでは、入職後に一人前になるまでの期間を「3年超〜5年以下」とする回答が35.6％で最も多い結果でした。若手を採るときは、指導役と担当する建物の順番を面接で示します。
採用代行の現場で分かっていること
中小の設計事務所では、所長が設計と営業と採用を一人で抱え、応募への返信が遅れがちです。経験者は複数の事務所を同時に比べているため、返信が数日空くだけで辞退につながります。応募から面談の日程調整までを先に仕組みにすると、媒体を増やすより効果が出やすくなります。
よくある失敗は、一級建築士の経験者だけを条件にして応募がゼロのまま季節が変わるケースです。二級建築士や資格取得前の若手の枠を同時に出し、所長の業務のうち図面作成や申請書類の作成を任せる設計にすると、応募の入口が広がります。
進め方の例は次のとおりです。まず所長と所員の業務を書き出し、資格がなくても任せられる作業を分けます。次に、管理建築士の後任候補が必要かを確認します。最後に、即戦力枠と育成枠で求人票を分け、ポートフォリオの提出方法と面談の流れを決めてから掲載します。
よくある質問
建築設計の有効求人倍率はどのくらいですか？
厚生労働省のjob tagによると、建築設計技術者の有効求人倍率は令和7年度で2.83倍です。全職業の有効求人倍率1.20倍（令和7年度平均）の2倍を超えます。
二級建築士を採用する価値はありますか？
あります。住宅や小規模な建物の設計を任せられます。一級建築士の受験を支援すれば、長く働く理由にもなります。2026年の建築士法改正では、二級建築士から一級建築士を目指すときの要件も柔軟にする内容が盛り込まれました。
資格のない若手を採用しても設計を任せられますか？
建築士の資格がないと、一定規模以上の建物を自らの責任で設計することはできません。ただし、設計補助や図面作成から始めて、試験の合格と実務経験を経て免許を取る道があります。育成の順番を決めてから採用します。
管理建築士が退職するときはどうすればよいですか？
建築士事務所には専任の管理建築士が必要で、不在は事務所の登録に影響します。管理建築士になるには、建築士として3年以上の業務経験と講習の修了が必要です。退職の予定が分かった時点で、社内の候補者の要件を確認し、足りなければ採用を急ぎます。
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