結論：施工管理の採用は、経験者だけに絞らず資格取得前の若手も対象にし、工事の種類・担当範囲・休日を求人票に具体的に書くことが近道です。2026年8月の建築・土木・測量技術者の有効求人倍率は5.71倍で、掲載して待つだけでは応募が集まりにくい職種です。

更新日：2026年10月25日　監修：伊藤大史（株式会社イノベル 代表取締役）

施工管理の採用市場：有効求人倍率と賃金のデータ

厚生労働省の一般職業紹介状況によると、2026年8月の常用（パート含む）の有効求人倍率は、職業計の1.06倍に対し、施工管理を含む「建築・土木・測量技術者」は5.71倍でした。求職者1人に対して、約5.7件の求人がある計算です。

職業 有効求人数 有効求職者数 有効求人倍率
職業計 2,028,673件 1,914,602人 1.06倍
建築・土木・測量技術者 60,206件 10,552人 5.71倍
建設・採掘従事者 115,371件 22,633人 5.10倍

※2026年8月、常用（パート含む）。ハローワークを通じた求人・求職の数値で、民間の転職サイトの動きは含みません。全国の有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍で、職業別の値とは集計の基準が異なります。

厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）に載っている、施工管理の2職種のデータは次のとおりです。

項目 建築施工管理技術者 土木施工管理技術者
賃金（年収） 679.1万円 625万円
平均年齢 43.4歳 46歳
有効求人倍率（ハローワーク、2025年度） 8.62倍 15.74倍
求人賃金（月額、2025年度） 34.2万円 35.2万円

※年収と年齢は令和7年賃金構造基本統計調査を加工した値です。job tagの統計は対応する職業分類の数値で、その職業だけの数値とは限りません。

自社の月給が求人賃金を大きく下回る場合は、手当や休日など、ほかの条件で何を示せるかを整理しておきます。

施工管理の採用が難しい3つの理由

1. 経験者・有資格者を多くの会社が取り合っている

建設業者は、工事現場に施工の技術上の管理を担う主任技術者を置く必要があります。そのため、その役割を担える経験者と有資格者に求人が集中します。経験者だけを条件にすると、規模の大きい会社と同じ候補者を取り合うことになります。

2. 求人票から仕事の中身が見えない

「施工管理スタッフ募集」とだけ書かれた求人では、工事の種類や担当範囲が分かりません。経験者ほど、自分の経験が生きるかどうかを見て応募先を決めます。

3. 働き方の説明がより重要になった

建設業では、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されています。残業時間や休日を求人票で具体的に示すことが、他社と比べられたときの判断材料になります。

項目 法律による上限
原則 月45時間・年360時間
特別条項（月45時間を超えられるのは年6か月まで） 年720時間
単月（休日労働を含む） 100時間未満
複数月平均（休日労働を含む） 80時間以内

※災害の復旧・復興の事業では、単月100時間未満と複数月平均80時間以内の規定は適用されません。

2024年度からの技術検定の受検資格の見直し

国土交通省は施工管理技術検定の受検資格を見直し、2024年4月1日から施行しました。見直し後の受検資格は、卒業した学校や学科とは関係しない要件になっています。若手を採用し、入社後に資格を取ってもらう道筋が描きやすくなりました。

区分 見直し後の受検資格
1級 第一次検定 19歳以上（年度末時点）
2級 第一次検定 17歳以上（年度末時点、変更なし）
1級・2級 第二次検定 第一次検定の合格後、一定期間の実務経験で受検できる
経過措置 2028年度（令和10年度）までは、改正前の受検資格による第二次検定の受検もできる

第二次検定に必要な実務経験の年数は、国土交通省や試験実施機関の最新の案内で確認してください。

施工管理の採用方法：5つの手順

  1. 採用する人を2つに分ける：すぐに現場を任せられる経験者・有資格者と、資格取得前の若手・未経験者で、求人票と媒体を分けます。
  2. 担当する工事を言葉にする：建築か土木か、新築か改修か、公共か民間か、1人で何現場を持つかを書き出します。
  3. 働き方を数字で示す：残業時間や休日など、自社の実績値を求人票に載せます。
  4. 媒体を組み合わせる：掲載に加え、スカウトや人材紹介、社員・協力会社からの紹介を並行して使います。
  5. 応募にはその日のうちに連絡する：連絡の早さが、面接に進むかどうかを左右します。

施工管理の求人票の書き方の例

求人票は、どんな現場で何をどこまで任せるかが伝わるように書きます。

項目 書き方の例
職種名 建築施工管理（改修工事・マンション大規模修繕）
仕事内容 工程・品質・安全・原価の管理、協力会社との打ち合わせ、施主への報告
担当する現場 1人あたりの担当現場数、1件あたりの工期、主な現場のエリア
働き方 月の平均残業時間、年間休日、週休の形、直行直帰の可否
必要な資格 必須か歓迎かを分ける。受検費用の負担など資格取得の支援があれば書く
給与 月給の下限と上限、資格手当。固定残業代がある場合は、除いた基本給の額と時間数・金額の計算方法

2024年4月1日以降の求人では、「従事すべき業務の変更の範囲」「就業場所の変更の範囲」「有期労働契約を更新する場合の基準」の明示が必要になりました。転勤や遠方の現場の可能性がある場合は、その範囲も書いておくと入社後のずれを防げます。

施工管理の採用に向く媒体

方法 向く採用 使うときのポイント
ハローワーク 地元の経験者・若手 無料で掲載できる。仕事内容の欄を具体的に書く
求人検索エンジン 未経験者を含む幅広い層 職種名に工事の種類を入れ、検索される言葉に合わせる
転職サイト・スカウト 経験者・有資格者 経歴を見て個別に声をかける。文面に担当してほしい現場を書く
人材紹介 急ぎの有資格者の採用 成功報酬のため、1人あたりの費用は高くなりやすい
社員・協力会社からの紹介 地域の経験者 紹介の流れと謝礼の扱いを先に決める

媒体ごとの料金は、Indeedの料金や人材紹介の手数料相場で整理しています。

選考で見るポイントと質問例

見るポイント 質問例
担当した工事の種類と規模 直近で担当した現場の用途、構造、工期、金額の規模を教えてください
担当範囲 工程・品質・安全・原価のうち、ご自身が責任を持っていたのはどれですか
協力会社との調整 工程が遅れたとき、職人さんや協力会社とどう調整しましたか
資格と今後 取得済みの資格と、これから取りたい資格は何ですか
働き方の希望 通勤できる範囲、出張や転勤の可否、休日の希望を教えてください

若手・未経験者の場合は、経験ではなく段取りを考える力や報告の正確さを見ます。アルバイトや前職で、複数の作業を同時に進めた経験を聞くと判断しやすくなります。

採用代行の現場で分かっていること

中小の建設会社の施工管理採用で多いのは、「経験者限定・有資格者限定」の条件のまま、応募がほとんど来ない状態が続くケースです。条件を変えずに媒体だけを増やしても、同じ候補者層に届くだけで結果は変わりにくいです。

よくある失敗は、現場が忙しく応募者への連絡が後回しになることです。返信が数日遅れる間に、候補者が他社の面接に進んでしまいます。社長か事務担当が連絡と日程調整を引き受け、面接枠を先に確保しておくと進みやすくなります。

手順の具体例としては、まず直近1年で担当した現場を一覧にし、工事の種類・工期・担当人数を書き出します。そこから「この現場を任せられる人」を経験者向けの求人に、「先輩と一緒に担当する人」を若手向けの求人にして、2本に分けます。若手向けには資格取得の支援と、最初の1年で任せる仕事の順番を書くと、入社後の姿が伝わりやすくなります。

よくある質問

施工管理の未経験者を採用しても大丈夫ですか。

先輩と一緒に現場を担当する体制があれば採用できます。2024年度から技術検定の受検資格が学歴に関係しない要件になり、入社後に資格を取ってもらう計画も立てやすくなりました。

施工管理の求人票で必ず書くべきことは何ですか。

工事の種類、担当範囲、残業時間と休日、給与の内訳です。2024年4月以降の求人では、業務と就業場所の変更の範囲などの明示も必要です。

有効求人倍率が高い中で応募を集めるにはどうすればよいですか。

掲載して待つだけでなく、スカウトや社員・協力会社からの紹介を並行して使います。求人を経験者向けと若手向けに分けると、届く層が広がります。

施工管理の採用業務を外部に任せることはできますか。

採用代行を使えば、求人原稿の作成、媒体の運用、スカウト、候補者への連絡や日程調整を任せられます。面接と採用の判断は自社で行います。

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