結論:介護福祉士の採用は、資格手当と処遇改善の配分を金額で示し、他の施設で働く経験者に届く媒体で募集すると応募が集まりやすくなります。第38回国家試験の合格者のうち61.6%は、社会福祉施設の介護職員等としての実務経験で受験した人です。
介護福祉士の採用市場:数字で見る現状
介護福祉士は、社会福祉士及び介護福祉士法に基づく国家資格です。介護福祉士の名称を用いて、専門的な知識と技術で介護や介護の指導を行います。介護の仕事そのものは資格がなくても始められますが、施設介護の職場では介護福祉士を取得した人の就職が多いとされています。
| 項目 | 数値 | 時点・出典 |
|---|---|---|
| 介護福祉士の登録者数 | 2,116,118人 | 令和8年7月末/宮城県 |
| 第38回国家試験の受験者数 | 78,469人 | 厚生労働省 |
| 第38回国家試験の合格者数(合格率) | 54,987人(70.1%) | 厚生労働省 |
| 施設介護員の有効求人倍率 | 2.96倍 | 令和7年度/job tag |
| 施設介護員の求人賃金(月額) | 22.5万円 | 令和7年度/job tag |
| 施設介護員の賃金(年収) | 388万円 | 令和7年賃金構造基本統計調査を加工/job tag |
有効求人倍率と賃金は、介護施設で働く人全体(施設介護員)の数字です。介護福祉士だけを取り出した統計ではありません。
合格者は3回続けて減っている
| 試験 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 第35回 | 79,151人 | 66,711人 | 84.3% |
| 第36回 | 74,595人 | 61,747人 | 82.8% |
| 第37回 | 75,387人 | 58,992人 | 78.3% |
| 第38回 | 78,469人 | 54,987人 | 70.1% |
新しく資格を取る人は、第35回から3回続けて減りました。一方で国の推計では、2040年度までに新たに約57万人の介護職員が必要とされています。有資格者の確保は今後も厳しいと考えて、採用計画を立てるのが現実的です。
合格者の多くは介護の現場から受験している
| 受験資格の区分 | 合格者に占める割合 |
|---|---|
| 社会福祉施設の介護職員等 | 61.6% |
| 訪問介護員等 | 14.5% |
| 介護福祉士養成施設 | 8.4% |
| 医療機関の看護補助者等 | 6.6% |
| 介護老人保健施設・介護医療院の介護職員等 | 5.4% |
| 福祉系高等学校 | 3.3% |
養成施設の卒業生は合格者の8.4%です。介護福祉士を採用したいなら、新卒の養成校だけでなく、他の施設で働く経験者に届く募集が中心になります。合格者の年齢は21〜30歳が28.6%で最も多く、41〜50歳が21.8%、51〜60歳が19.9%と幅広い世代にわたります。
介護福祉士の給与と、令和8年度の処遇改善
厚生労働省が2026年11月16日の委員会に示した令和8年度介護従事者処遇状況等調査結果(案)では、保有資格別の給与が分かります。処遇改善加算を届け出ている事業所の、月給・常勤の介護職員の平均給与額です。
| 保有資格 | 平均給与額(令和8年7月) | 前年同月との差 |
|---|---|---|
| 介護福祉士 | 360,160円 | +15,320円 |
| 実務者研修 | 345,100円 | +17,130円 |
| 介護職員初任者研修 | 334,710円 | +18,840円 |
| 保有資格なし | 317,600円 | +21,780円 |
| 介護職員全体 | 348,690円 | +16,690円 |
平均給与額は、基本給・手当・一時金(4〜7月支給額の6分の1)の合計です。介護福祉士と資格なしの差は42,560円ですが、平均勤続年数も11.4年と6.9年で異なります。資格だけの差ではない点を踏まえて、自社の手当を設計してください。
同じ調査では、令和8年4〜7月に給与を引き上げた、または引き上げる予定の事業所のうち29.3%が「資格の保有」を要件にしていました。資格を評価する給与の見せ方は、近隣の事業所も強めています。
令和8年6月からは臨時の介護報酬改定で、処遇改善加算が拡充されました。改定率は+2.03%です。介護従事者に月1.0万円、生産性向上などに取り組む事業者の介護職員に月0.7万円の上乗せを行う措置で、介護職員は合計で最大月1.9万円(定期昇給0.2万円込み)の賃上げになるとされています。
また厚生労働省の令和7年度の案内では、処遇改善加算の最上位区分(加算Ⅰ)の要件に、介護福祉士の配置等(キャリアパス要件Ⅴ)が含まれています。介護福祉士の採用は、加算の区分を保つうえでも経営に関わります。
介護福祉士の求人票の書き方(例つき)
有資格者は複数の求人を見比べます。比べられる項目を、金額と回数で具体的に書くことが基本です。書き方の全体像は求人票の書き方も参考にしてください。
| 項目 | 書き方の例 | ポイント |
|---|---|---|
| 職種名 | 介護福祉士(特別養護老人ホーム・ユニットケア) | 施設の種類と働き方を入れる |
| 給与 | 月給○万円〜○万円(基本給○万円+資格手当○万円+処遇改善手当○万円) | 資格手当と処遇改善の配分を分けて書く |
| 夜勤 | 月○回程度、夜勤手当1回○円 | 回数の目安と手当をセットにする |
| 役割 | 入職後はフロア業務、1年目以降はユニットリーダー候補 | キャリアの段階を書く |
| 研修・支援 | 喀痰吸引等研修の受講支援、ケアマネジャー受験の費用補助 | 次の資格につながる支援を書く |
| 働きやすさ | 記録は介護ソフトで入力、インカムを使用 | 機器の導入状況を具体的に書く |
無資格の方も対象にする場合は、「介護福祉士は月給○万円、資格取得前は月給○万円」のように差を明記します。取得後に上がる金額が見えると、実務者研修の受講者にも応募の理由ができます。
介護福祉士の採用に向く媒体
| 媒体 | 向く場面 | 注意点 |
|---|---|---|
| ハローワーク | 地域の経験者を無料で募集したい | 情報量が少ないと比較で埋もれる |
| 求人検索エンジン(Indeedなど) | 近隣の転職希望者に広く届けたい | 職種名と給与の書き方で反応が変わりやすい |
| 介護・福祉の専門求人サイト | 資格保有者に絞って探したい | 同じ地域の求人と並ぶため条件の見せ方が重要 |
| 人材紹介 | リーダー候補を急いで採りたい | 成功報酬がかかるため予算を決めておく |
| 職員紹介(リファラル) | 定着しやすい人を採りたい | 紹介した職員への手当の規程を整える |
Indeedの費用の仕組みはIndeedの料金の記事で解説しています。
選考で見るポイントと面接の質問例
介護福祉士の力量は、資格の有無よりも「どの現場で何を担ってきたか」で変わります。面接では経験の中身を具体的に確認します。
- 直近の職場の種類と、担当した利用者の人数・介護度
- 夜勤の経験と、1人夜勤の有無
- 記録や申し送りの方法(紙か介護ソフトか)
- 喀痰吸引など医療的ケアの研修修了の有無
- 新人指導やリーダーの経験
- 「認知症の方への対応で、工夫して状況が変わった場面を教えてください」
- 「夜勤で判断に迷ったとき、誰にどう連絡していましたか」
- 「後輩に教えるとき、気をつけていることは何ですか」
- 「前の職場では、処遇改善手当がどのように支給されていましたか」
採用代行の現場で分かっていること
介護事業所の採用を支援していると、次のようなことがよく起きます。
- 求人票に「資格手当あり」とだけ書き、金額がない。経験者は金額で比べるため、比較の段階で外れやすくなります。
- 処遇改善手当の配分方法を面接で聞かれ、担当者が答えられない。法人の説明資料を1枚用意すると、面接の印象が安定します。
- 応募から最初の連絡まで数日空く。管理者が現場と採用を兼ねている事業所で起きがちです。応募当日に面接の候補日を送るだけでも、面接に進む人が増えます。
- 夜勤の回数や1人夜勤の有無を内定後に伝え、辞退される。条件は求人票と面接の両方で先に伝えます。
- 有資格者だけに絞り、半年以上採用できない。実務者研修の修了者を採用して受験を支える「育てる採用」を並行すると、母集団が広がります。
資格を取るには、3年以上の実務経験と実務者研修の修了を経て国家試験に合格する「実務経験ルート」などがあります。第38回(令和7年度)からは、試験を3つのパートに分けて合否を判定し、合格したパートを翌年と翌々年に免除する「パート合格」も始まりました。働きながら受験しやすくなったため、受験支援を求人票に書く価値は高まっています。
よくある質問
介護福祉士の有効求人倍率はどのくらいですか。
介護福祉士だけを対象にした有効求人倍率は公表されていません。介護施設で働く人全体(施設介護員)では、令和7年度に2.96倍です(厚生労働省 job tag)。
介護福祉士の資格手当はいくらにすればよいですか。
資格手当の公的な相場は公表されていません。令和8年度介護従事者処遇状況等調査結果(案)では、月給・常勤の平均給与額が介護福祉士360,160円、資格なし317,600円です。勤続年数の差も含む数字なので、近隣の求人と合わせて決めてください。
無資格で入職した職員が介護福祉士を取るには、何が必要ですか。
実務経験ルートでは、3年以上の実務経験と実務者研修の修了を経て国家試験を受けます。入職時に受験までの支援内容と、取得後の手当を示すと定着にもつながります。
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